Bloomberg

（ブルームバーグ）： 27日の日本市場では円相場が下落。前週末のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受けて利下げ開始が意識され、ドルが大きく売られた反動が出た。株式は反発し、債券は超長期債が上昇した。

円は26日に対ドルで３週間ぶりの高値を付けた。パウエルＦＲＢ議長の「利下げの時が来た」発言に続く形で、26日にはサンフランシスコ連銀のデーリー総裁も利下げ開始が適切との認識を示した。リッチモンド連銀のバーキン総裁はインフレには依然上振れリスクがあるものの、労働市場が冷え込みつつあるため金利を「下げる調整」は支持すると述べ、９月の米利下げは既定路線となりつつある。

ただ、30日発表のＰＣＥ価格指数や来月６日に発表される雇用統計次第で利下げのピッチに慎重な見方が広がる可能性があり、投資家は一段のドル売りには慎重だ。金利スワップ市場では米金融当局が年内に計100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを行うことを織り込んでいる。

三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、パウエルＦＲＢ議長の発言を受けて金利低下対比で売られ過ぎたドルの買い戻しが続き、ドル・円は週内に146円まで戻す可能性があるとみている。

為替

東京外国為替市場で円相場は小幅に下落。パウエルＦＲＢ議長の発言後に進んだ大幅なドル安の揺り戻しによるドル買い・円売りが続いている。

スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長は「前日の海外市場からのドル買い戻しが続き、円の重しになっている」と説明。一方、金融政策の正常化に向かう日本と、利下げ局面に入る見込みの米国との方向性の違いは円の下支えになりやすいと話した。

株式

株式相場は反発。米利下げ観測が投資家のリスク選好度を下支えする中、情報・通信などの内需関連や小型株が買われた。

ソニーグループがＴＯＰＩＸを最も押し上げた。指数を構成する2132銘柄のうち1702銘柄が上昇、352銘柄が下落。東証33業種中30業種が上昇、上昇率１位はパルプ・紙、下落率１位は繊維製品。時価総額・流動性別指数を見ると、ＴＯＰＩＸスモール指数が1.2％高と、大型株の動きを示すコア30やラージ70指数、中型株のミッド400指数の上昇率を上回った。