物価上昇率は低下傾向を辿るも実質賃金の増加は2025年後半に（1月CPI）：2％の物価目標達成は難しい：日銀の政策転換が、円安・株高の流れを反転させる可能性も
コアCPI上昇率は3か月連続で低下し1年10か月ぶりの水準に
総務省が2月27日に発表した1月分全国消費者物価統計で、コアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）上昇率は、前年同月比＋2.0％となった。事前予想の平均値の同＋1.9％程度をやや上回ったものの、3か月連続で低下し、2022年3月以来、1年10か月ぶりの水準となった。より基調的な物価動向を表す食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は、前年同月比＋2.6％と前月の同＋2.8％から低下した。歴史的な物価高騰は節目を迎えている。 12月分と比べて1月のCPIの前年同月比上昇率の低下に最も大きく寄与したのは宿泊料であり、その寄与は－0.20％となった。昨年1月に全国旅行支援の割引率が縮小し、価格が上昇したことの反動が、前年比上昇率の押し下げに寄与している。さらに、原材料価格の製品転嫁が一巡している加工食品を中心に、生鮮食品を除く食料の寄与は－0.08％となった。前月比は横ばい、前年同月比は＋5.9％と一時の10％近い上昇率から低下している。また、通信費の寄与は－0.06％、エネルギー価格の寄与は－0.05％となった。 足もとの物価高騰は、海外での食料・エネルギー価格の上昇と円安による輸入物価の上昇が起点となっている。円安による輸入物価上昇圧力はなお続いているものの、食料・エネルギー価格が一時期よりも下落したことで、日本銀行が公表している輸入物価指数（円建て）の前年同月比は、今年1月まで10か月連続でマイナスとなっている。その影響から、2022年12月には前年同月比で10％を超えていた国内企業物価も、同＋0.2％とゼロ近傍まで低下してきている。財の価格については、上昇率はこの先低下傾向を強めるだろう。
サービス価格上昇にも頭打ちの兆し：「第2の力」は不発か
日本銀行は、原油高、円安といった輸入物価の一時的な上昇による物価上昇率の上振れを「第1の力」、それが賃金を押し上げ、サービス価格に転嫁されることで持続的な高めの物価上昇率につながることを「第2の力」とし、「第1の力」が「第2の力」に橋渡しされていくことが、2％物価目標達成の条件と説明してきた。 しかし、過去を振り返っても、こうしたメカニズムで物価上昇率のトレンドが上方にシフトした例は明確には見られない（コラム「賃金からサービス価格への転嫁は限定的か：持続的な2％物価上昇の達成は依然難しい（12月分全国CPI）」、2024年1月19日）（図表1）。 1月全国CPIでは、振れの大きい宿泊料以外でも、通信費や外食などがCPIの前年比上昇率の押し下げに貢献しており、サービス価格の上昇率にも頭打ち感が広がっている。 サービス価格の前年比上昇率は、2023年12月に前年同月比＋2.3％と11月と同水準となったが、1月には＋2.2％と低下に転じている。1月の財価格の前年同月比上昇率は＋2.1％とサービス価格の上昇率を下回った。その後は、サービス価格の上昇率も低下に転じるのが過去の通例である（図表1）。 こうした点から、「第1の力」から「第2の力」への橋渡しという日本銀行のシナリオは、実現が困難のように思える。
