学校以外にも相談場所

全国一斉「こどもの人権相談」には問い合わせが

　子どものSOSに気付くため、小森さんは話を聞くことが重要だと話します。 　「（大人を）信じて相談してくれているというよりかなりギリギリなので、この人だったら何かしてくれるんじゃないか？という期待とか賭けみたいなもので話してくれていると思う。無理して学校行かなくてもいいよという言葉で安心できる子もいるかもしれない。行きたい学校に行けないという状況の子どもたちもたくさんいる」（小森さん） 　相談できる場所は学校だけではありません。 　全国一斉こども人権相談強化週間として札幌法務局が8月27日まで行っている電話やSNSにも相談の連絡が入ります。 　札幌法務局によりますと、強化週間中に寄せられる相談は毎年40件ほどに上り、中でも最も多いのはいじめの相談です。 　「近年、グループラインで仲間はずれにされているといったSNSに関連する人権相談も寄せられる。学校でいじめを受けていて学校に行きたくないという相談が多い」（札幌法務局 井上綱紀 人権第二課長）

悩みがあれば１人で悩まず相談を

　法務局ではそれぞれの相談に適切な関係機関と連携を図るなど問題解決を進めています。 　小森さんはそもそも問題を起こさないための教育の重要性も強調します。 　「私は小学1年から一緒に命や心のことを考える。人権についてみんなで向き合える場を大人が提供することが何より大切。（問題が）起きないような環境を整えることがまず最初」（小森さん） 　子どものちょっとしたサインを見逃さないために、話を聞く相手や場所作りが重要と言えそうです。 　悩みがある方への相談窓口はこちらです。 ・こどもの人権110番　 ：0120-007-110（平日午前8時30分～午後5時15分） ・よりそいホットライン：0120-279-338（24時間）