熊本県は11日、子ども・子育て会議を開きました。 　下山薫健康福祉部長 「2023年の熊本県の出生数は1万1189人で8年連続の減。合計特殊出生率は1.47。若者が将来にわたり、幸福な生活を送ることができるよう、子ども・子育て施策のより一層の充実が求められている」 　学識経験者や支援団体など委員18人で構成されています。県は国の方針に基づいて、子どもや若者、子育て世代を支援する新たな計画を策定する方針で、11日は、計画の骨子づくりに向けた初の審議となりました。 　委員からは「若い人や子育て世代が仕事を辞めずに済むような職場環境を実現する施策が必要」「子どもを差別的扱いや暴力虐待から守れるよう権利擁護を充実してほしい」といった意見があがりました。 　県は、今年度中に計画の策定を終える方針です。 　政府が10日に発表した地方創生10年の成果をまとめた報告書によると、県内自治体の2020年の人口は、熊本市や八代市など18市町村で、2013年における推計を上回っています。 　また、転出・転入のデータを見ると、熊本市では過去3年間は転入超過。一方、県全体では改善傾向にはあるものの、転出が多い状態が続いています。