東京都の小池百合子都知事は24日、定例記者会見で、休業要請の対象にあるにも関わらず営業を続けている都内のパチンコ店について、現地確認や休業要請を重ねたうえで、要請に応じない店舗については28日に店舗名の公表を始める意向を示した。公表理由については「感染症の拡大防止からの観点から」と述べた。

記者会見する小池知事

　小池知事によると、これまでに都民から「営業を続けているパチンコ店がある」との情報が約200件（96店舗分）、寄せられている。都職員が現地を確認し、営業が確認された41店舗については電話で休業要請したという。 　また、「本日（24日）付で15の専属チームを編成し、明日（25日）から現地確認を行って、必要に応じながら個別に要請を行う」と述べた。それでも協力に応じない店舗については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）45条に基づき休業要請し、店舗名の公表を開始するという。

大阪府、すでに6店舗公表

　パチンコ店名の公表をめぐっては、大阪府が24日、同特措法45条に基づき全国で初めて6施設名を公表した。吉村洋文知事は「新型コロナウイルスまん延防止のため、公表いたします。こちらのパチンコ店に行かれないように感染拡大防止にご協力をよろしくお願いいたします」と府民に呼び掛けた。