住宅購入の契約をしたのですが他の人が先に購入してしまいました。どのようなルールなのでしょうか？
住宅購入の契約で気を付けたいポイント
住宅購入の際は、売り主と買い主の間で細かい条件を話し合って合意できれば、正式な売買契約を結びます。しかし、契約するにはさまざまな注意点があります。ここでは、住宅購入の契約について押さえておきたいポイントを紹介します。 ■契約が一度締結すると解除が難しいことを理解する 住宅購入の契約は、一度締結すると簡単に解除できません。売買契約書にサインし、押印したあとで気が変わったとしても、「契約を白紙に戻してほしい」という要望が通るケースはほとんどないでしょう。 契約には、後悔しないよう十分に納得したうえで臨むことが大切です。なお、契約の取り消しには法律的な手続きが必要になったり、違約金の発生につながったりする可能性もあるため、契約時は慎重に行ってください。 ■重要事項説明での不明点は必ず解決する 売買契約を締結する前には、宅地建物取引士の資格を持つ不動産会社の担当者が、法律にもとづいて「重要事項説明」を行います。重要事項説明は、購入者が物件の詳細やリスクについて十分に理解し、契約に進むかどうか最終判断を行うための大切なステップです。 不明点や疑問点がある場合は、遠慮せずに質問しましょう。納得しないまま契約に進んでしまうと、あとから問題が発覚した際にトラブルの原因となる可能性があります。 ■クーリングオフが利用できる条件を事前に確認する 住宅の売買契約には、クーリングオフ制度を利用できる条件がありますが、すべての契約に適用されるわけではありません。適用できる条件は、以下の通りです。 ・宅地や建物の売買契約であること ・契約が不動産会社の事務所以外で行われたものであること ・物件の引き渡しや代金の決済が完了していないこと ただし、不動産会社の勧誘による訪問販売のような場合であれば、クーリングオフが認められるケースもあります。ただし、買い主の意向にもとづいて自宅や勤務先で行った契約は、クーリングオフの対象外です。
申し込みは売買契約ではないため購入は確定していない
申し込み段階では、まだ物件の購入は確定していません。売買契約の成立までは他の購入希望者の申し込みが優先される可能性があります。また、契約に進む前には重要事項の確認や資金計画の整備も大切です。 住宅購入は大きな決断を伴うため、申し込みから契約成立までの流れや、クーリングオフ制度などの注意点を十分に押さえたうえで、安心して手続きを進められるよう準備をしておくとよいでしょう。 出典 警視庁 クーリング・オフをご存じですか 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
