北京市内の大型画面に映し出される中国の習近平国家主席＝8月（共同）

　日本政府が2021年に東京電力福島第1原発処理水の海洋放出処分を正式決定して以降、中国でスパイ摘発を担う国家安全部門が、中国の政界や経済界に深く関わっていると見なした邦人に対する監視を強化していたことが17日、分かった。特に放出を巡る日中間の協議に関わる人物らの身辺調査を水面下で進めたという。拘束も検討した可能性がある。複数の関係筋が明らかにした。 「一線越えている」英、中国のスパイ活動を非難

　共産党による強固な統治を目指す習近平指導部は国内での外国人の活動を警戒しており、邦人監視もその一環だ。中国の在留邦人は10万人余り。全員が監視対象ではないとみられるが、外国人を人質にするかのような危うい姿勢を国際社会が懸念している。 　関係筋によると、日本政府が処理水放出処分を21年4月に決定して以降、日中当局の意見交換の場が複数回設けられた。中国は「放射性物質トリチウムを含む処理水は溶融した炉心に触れた水であり通常の原発運転の排水と同一視できない」と主張して放出反対の方針を早い段階で確認した。（共同）