うるま市・石川で計画されている自衛隊の訓練場を巡り５日、石川地区の自治会長会と市議会議員のＯＢで作る団体が計画の撤回を沖縄防衛局に要請しました。 政府は計画の白紙撤回を否定していますが、地元での反発が広がっています。 ▽うるま市自治会長連絡協議会　山城暁会長： 「（訓練場の整備計画が）突如発表されるというあまりにも乱暴な住民無視の計画に地元の動揺は隠せません。住民の生存権に大きくかかわる自衛隊訓練場の設置計画を白紙撤回を強く求めます」 沖縄防衛局に整備計画の断念を求めたのは、うるま市自治会長連絡協議会の山城暁会長や旧石川市議会議員ＯＢの会の伊波常洋会長などです。 ▽旧石川市議会ＯＢ会　伊波常洋会長： 「（県立石川青少年の家で）林間学校とかキャンプをやって子どもたちが夏休み楽しく過ごす学習するんですよ。どうしてもこの自衛隊の訓練基地は私たちは認めるわけにはいきません」 また、山城会長は「宮森小のジェット機墜落の悲惨な事故を彷彿させ地域の反発は大きい」と指摘しました。 対応した沖縄防衛局の森広芳光企画部長は「現時点で白紙に戻す考えは無いが土地の取得後の利用についてさらなる検討をしている」と述べるに留めました。 自治会長会と市議会ＯＢ会は今月１０日に新たな団体を発足させることにしています。 訓練場の整備計画を巡っては玉城知事やうるま市の中村市長も計画の断念を求めるなど反発が広がっています。