上級庶民の対策なら「暦年贈与」程度で十分

庶民には相続税対策は不要です。上級庶民でも、暦年贈与と生活費支援で十分だと筆者は考えています。 毎年110万円までの贈与は贈与税が非課税ですから、子が2人いれば毎年220万円、孫もいればさらに多く、相続財産を減らすことができます。これを10年続ければ、上級庶民にとっては十分な節税になるでしょう。 もっとも、税務署から「10年前に1,100万円の贈与を契約し、毎年110万円ずつ支払っていたのだろう」などといわれないよう、工夫は必要なようです。毎年の贈与時期や金額を少しずつ変える、毎年111万円贈与して1,000円の贈与税を支払う、贈与契約書を毎年作成する…といったことを検討してみましょう。 意外と知られていないようですが、子どもの生活費を親が支援するのは、通常の日常生活の費用であれば、贈与税の課税対象となりません。したがって、クレジットカードの家族カードを作って子どもに持たせるとか、孫の教育費を自分の銀行口座から引き落とさせる、といったことも選択肢でしょう。 もっとも、相続税関係は複雑ですから、若干の費用を支払って税理士に相談することも検討しましょう。自分が被相続人となってから、天国で「ああしておけばよかった」などと反省することになったら残念でしょうから。 余談ですが、筆者は毎年の確定申告を税理士に依頼しています。知らない制度が多数あって、アドバイスが大変役に立っています。日本人は金を払って情報を得るのはもったいないと考える人が多いようですが、筆者は謝礼を払って専門家の知見を分けてもらうことで、結構得をしていますよ。 本稿は以上ですが、相続税対策等々は自己責任でお願いします。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。 塚崎 公義 経済評論家