ジャワ島外への出店を強化している「アルファマート」＝ジャカルタ特別州（ＮＮＡ撮影）

　インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する主要小売企業19社の2024年上半期（１～６月）の決算が出そろった。堅調な国内消費に支えられ、19社中17社が増収、11社が増益・黒字化となった。10社は２桁の増収を記録した。このうちコンビニエンスストアの大手２社は、好調な業績を背景に24年通年の新規出店数をともに1,000店舗に設定した。出店先は、経済の中心地であるジャワ島からジャワ島外へシフトしている。 　ＮＮＡが各社の決算をまとめた。売上高が最大だったのは、「ミニマーケット」と呼ばれるコンビニ形式の小型店「アルファマート」を展開するスンブル・アルファリア・トリジャヤで、前年同期比10.0％増の59兆2,191億ルピア（約5,530億円）。純利益は11.3％増の１兆7,943億ルピアだった。 　同社グループの６月末時点の店舗数は、子会社が手がけるミニマーケット「アルファミディ」やコンビニ「ローソン」などを含めると、23年末比で649店舗増の２万2,959店舗となった 。子会社の店舗数は、アルファミディブランドが2,307店、ローソンが696店。 　出店地域の割合は、ジャカルタ首都圏が26.3％（23年末比0.6ポイント減）、首都圏以外のジャワ島が40.0％（同0.1ポイント減）、ジャワ島外が33.7％（0.7ポイント増）だった。 　地域別の売上高構成比率は、ジャカルタ首都圏が前年同期比1.3ポイント減の27.2％、首都圏以外のジャワ島が0.4ポイント減の37.8％、ジャワ島外が1.5ポイント増の34.9％となり、ジャワ島外の店舗数、売上高の割合がともに伸びている。 　スンブル・アルファリア・トリジャヤの経営幹部は、このほど開かれた年次事業説明会で「ジャワ島外への出店を強化している」と説明。24年のアルファマート出店などにかかる資本的支出（ＣＡＰＥＸ）は４兆5,000億ルピアで、通年で計1,000店舗を新規開設すると述べた。１店舗当たりの開設費用は12億～14億ルピアだという。店舗開設のほかに、スラウェシ島北部のゴロンタロ州、南スラウェシ州パロポに倉庫を設置すると説明した。 　■１時間配送の対応店舗３千店 　スンブル・アルファリア・トリジャヤは、業績好調の背景には店舗拡大のほか、オムニチャンネル化の強化を挙げた。オンライン注文から１時間以内に配送するサービスや無料配送などを展開している。１時間配送に対応する店舗は3,000店舗あると説明した。 　また、店舗の取扱商品は食料品を中心に4,000～5,000ＳＫＵ（最小在庫管理単位）だが、今後は配送サービスを活用して、高価格帯の牛乳やビタミン剤といった店舗では扱わない商品を販売する可能性もあるとも述べた。 　通年の売上高見通しは、前年に続いて100兆ルピアを超えることに楽観的だとしている。 　一方、スンブル・アルファリア・トリジャヤは、シンガポールの投資子会社アルファマート・リテール・アジアを通じて、フィリピンでアルファマートを展開する合弁会社アルファマート・トレーディング・フィリピンに35％を出資している。同社の１～６月期の売上高は25.0％増の４兆2,685億ルピア、純利益は10.8倍の447億ルピアだった。 　フィリピンでは７月に2,000店舗目を開設した。なお、スンブル・アルファリア・トリジャヤの通年の出店計画にフィリピンは含まれていない。 　また、フィリピン以外の国へのアルファマートの出店可能性も模索しているが、現在実施している市場調査は限定的だとしている。 　■インドマレットも出店攻勢続く 　ミニマーケット「インドマレット」を展開するインドマルコ・プリスマタマの１～６月期決算は、売上高が6.4％増の56兆703億ルピア、純利益が50.7％増の１兆667億ルピアだった。 　インドマルコ・プリスマタマに40％を出資している、財閥サリム・グループの持ち株会社でインドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場するインドリテル・マクムル・インターナショナルは６月末に開いた年次事業説明会で、インドマレットの24年の新規出店数は1,000店舗を計画していると明らかにした。24年末の店舗数は２万3,456店舗になる予定だという。 　インドマルコ・プリスマタマの四半期ベースの純利益は、３四半期ぶりに増益となった。 　一方、同事業説明会では、インドマレットが直面する課題として、◇小売業界の競争が激化する中での顧客基盤の維持◇急速に変化する消費行動に対応するためのデジタル化◇消費者の需要の正確な予測――が挙げられた。 　これらの課題への対応策として、会員のポイントサービス「ポインク」のアプリや、オンライン販売サイト「クリック・インドマレット」を開発したと説明。とりわけオンライン販売サイトは、ミレニアル世代（1981～96年生まれ）の消費行動の変化を予測するために導入したと強調した。 　インドネシア中央銀行によると、2024年の小売売上高指数は堅調に推移しており、ジャワ島外の主要地域（北スマトラ州メダン、南スラウェシ州マカッサル、バリ州デンパサール）では、前年同月比の伸び率が、22年７月以降ほぼプラスとなっている。とりわけメダンは、同月から今年６月まで23カ月連続で２桁伸長しており、７月の予想値も41.3％増と伸びが著しい。