東京都議会でも都知事選挙を見据えた動きが活発となっています。代表質問や一般質問では小池知事の実績を評価する声が上がる一方、公約が達成できていないとして追及する質問も出るなど、小池都政を巡る各党の姿勢が鮮明となっています。 5月29日から始まった都議会の本会議では、議場でのやりとりに選挙ムードが広がっています。6月5日の一般質問では、環境政策や育児休業についてなど質疑に立つ議員の専門分野に基づいた質問が多く飛び交う中、立憲民主党の議員からは小池知事が8年前に掲げ、いまだ達成されていない公約についての質問もありました。立憲民主党の中田喬士都議は「介護離職ゼロ（について）介護離職者数は1万4000人であり、知事就任当初の8200人から大幅に増えた。1.7倍です。全くと言っていいほど介護離職ゼロは達成どころか悪化を生んでいる」と追及しました。これについて都・産業労働局の田中慎一局長は「介護職員への宿舎借り上げ支援や居住支援特別手当の支給など介護人材の確保・育成・定着に向けた取り組みを進めている」と答弁しました。また、知事選前で最後の都議会ということもあり、知事の実績を改めて確認する質問も相次ぎました。 5月27日に都知事選への立候補を表明し、2日後には都議会へのあいさつ回りを行うなど選挙に向けて動き出している蓮舫参院議員の支援を表明している立憲民主党と共産党は、4日の代表質問でもこれまでの小池都政や小池知事への厳しい質問を続けました。共産党の米倉春奈都議は「8年前に期待を集めた反自民の姿勢は見る影もない。知事は都政から退くべき」と迫り、立憲民主党の山口拓都議は「学歴詐称や隠蔽（いんぺい）工作が行われたとすれば、道義的には現在知事であることが適当なのかすら疑問と言わざるを得ない」とただしました。これに対して小池知事は「これまで議会をはじめ、さまざまな場面でお伝えしてきた。卒業を証明する書類などもすでに公開している。カイロ大学が卒業を認めていることはご承知の通り」と答弁しました。 一方、いまだ立候補を表明していない小池知事の支援を模索する自民党と、出馬を要請している公明党は、知事の実績を評価しました。自民党の發地易隆都議は「コロナ禍での五輪・パラリンピックの開催や死亡率の低さなど、東京が世界から高く評価を得たことは周知の事実」、公明党の伊藤興一都議は「全庁横断的に横串を刺し、行政の壁を突破してきた小池知事のリーダーシップによるものと、これまでの取り組みを高く評価する」と述べました。さらに、知事が特別顧問を務める都民ファーストの会からは、蓮舫議員が立候補を表明した際の発言に反論したとみられる質問もありました。都民ファーストの会の村松一希都議は「実績を踏まえないリセット発言や政治資金を巡る国政の混乱を都政と結び付ける動きなど、政党間の政局争いを期待しているわけではない。現実的な提案もなく、単に批判に終始する人には都政のかじ取りを任せることは到底できない」と述べました。 知事選を意識した動きが活発化する都議会は12日まで開かれます。