市川事務局長を案内する藤田市長（右、Aスクエアで）

　内閣府地方創生推進事務局の市川篤志事務局長ら4人が17日、全国初の取り組みとなる官民連携手法、LABV（官民協働開発事業体）プロジェクトの核事業として整備された山陽小野田市中央2丁目の複合施設「Aスクエア」を視察した。 　 　第2次安倍政権が重点施策に「地方創生」を掲げてから10年が経過。同事務局は、新しい政策の企画・立案に向けて先進的な取り組みを進める自治体の調査を始め、その1カ所目となった。 　 　同プロジェクトは、市が公有地、民間事業者が資金を出資した9者の共同事業体によるまちづくり事業。昨年2月に内閣府主催の地方創生SDGs（持続可能な開発目標）フォーラムで官民連携事例の最高賞に当たる内閣府地方創生推進事務局長賞を受賞し、国の支援も受けながら今年4月に同施設を開設した。 　 　視察では藤田剛二市長が市民活動センターや山口東京理科大学生寮、チャレンジショップなどを案内。事業に至る背景や連鎖的に進めていく事業計画を説明し「地方自治体にとって持続可能な地域社会をつくることは大きな命題。老朽化施設や公有地の利活用の集大成がAスクエアで、協創によるまちづくりが具現化された良いプロジェクトと実感している」と胸を張り、「LABV手法を検討している自治体に積極的に情報提供していきたい」と伝えた。 　 　市川事務局長は「公有地を活用した複合施設は、インフラや公共施設の老朽化に悩む自治体の事業モデルになるだろう。官民で横展開していくことの重要性を熱を込めて伝えてもらい参考になった」と話した。 　 　同事務局は19日までに長門、萩、山口市と周防大島町を訪問する。長門市のセンザキッチンや萩市の城下町の視察、村岡嗣政知事との面談などを行う。