「憲法見直しで優先すべき事柄」についての意識調査結果をグラフで見る

　南日本新聞社の意識調査では、憲法改正が「必要」「どちらかといえば必要」と答えた人が昨年に続き６割を超えた。見直しの議論で優先すべき事柄は「国会や選挙制度」が２８．１％で最も多く、戦争放棄と戦力不保持を定めた「憲法９条」２１．６％を上回った。衆院３補選の自民党全敗につながった派閥の政治資金パーティー裏金事件が影響した可能性がある。 【関連】改憲必要65.8%　理由の最多が「時代に合わなくなっている」　９条見直しは５割超が賛成　南日本新聞社が県民意識調査

　見直し議論で優先すべき事柄について、憲法改正が「必要」と答えた人では「憲法９条」が４０．４％と最も多かった。「どちらかといえば必要」「どちらかといえば必要ない」「必要ない」では、いずれも「国会や選挙制度」とした人が最も多かった。 　男性は「憲法９条」２７．６％、「国会や選挙制度」２７．３％と拮抗（きっこう）。女性は「憲法９条」１２．６％、「国会や選挙制度」３０．１％と差がついた。支持政党別では、自民党（２５．５％）で「憲法９条」を選んだ人が多く、立憲民主党（１６．１％）や「支持政党はない」（３１．２％）では「国会や選挙制度」を選んだ人が多かった。 　改憲が必要という立場や自民党支持層で、憲法９条を議論のポイントと考える傾向がうかがえる。全体で見ると、９条を変えることに賛成の回答は５０．７％、反対は４１．１％で、昨年とほぼ変わらなかった。 　▽調査の方法＝鹿児島県内の１８歳以上を対象に４月２０、２１の両日、固定電話と携帯電話に、コンピューターで無作為に発生させた番号をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。自動音声応答通話（オートコール）方式を採用。携帯電話で同意した人にはショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を使い質問に答えてもらった。１０２９人の回答を得た。性別の内訳は男性６２６人、女性３６５人、答えない３８人。