韓国がまたまた「反日ブーメラン」で、日韓関係「崩壊」という“悪夢のシナリオ”が幕を開ける…！
韓国「与党大惨敗」の“本当のワケ”
韓国の総選挙の結果が出た。まさかの与党の大惨敗で、野党が圧勝するという結末だった。 【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る！ 今回の選挙結果を見て、私は韓国に絶望を感じずにはいられなかった。野党『共に民主党』は、選挙前から約40％が前科者だと明らかになって騒然としていたが、その野党が単独過半数を勝ち取って、与党は議席を失う結果には驚きを隠せない。 与党の敗因を色んな専門家が話しており、医療従事者の増員政策や物価高だと分析をしている人は多い。だが、物価高というのはロシアのウクライナ侵攻によるところが大きく、さらに言えば、文在寅政権から始まっていたものである。実際、不動産価格に関しては文在寅政権の失策のおかげで朴槿恵政権時より1.5倍になった。 また、飲食店の値上がりもカンナムに住む私の近所では2020年に1000円だったサムギョプサル1人前が2021年には1400円になっている。物価高の基準になると言われる卵も30個500～600円だったものが、2021年頃から10個300円以上になっていった。韓国の物価高は決して尹政権がしでかした結果ではなく、不動産同様、文在寅政権から引き継ぎ、手に負えなくなったものの一つだ。 医療従事者増員政策に関しては、確かに尹政権の思惑が外れた。尹政権の思惑とは、日韓関係を修復したことによって民心を掌握したと勘違いしたことだろう。
尹大統領の「間違い」
事実、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は就任後、真っ先に手がけたのが日韓関係の修復で、この時、国民にもこれまで日本がいかに韓国へ償ってきたかを明言した。 それによって文在寅政権下で反日抑制を強いられていた韓国国民は、反日呪縛から開放されて、現在の爆発的な訪日ブームへとなったわけだ。その証拠に今回の選挙の運動期間中どの政党からも反日の叫びは一切聞こえてこなかった。 韓国では70年以上も「反日」がいつも身近にあり、活動家はことあるごとに国民意識をコントロールしてきた。そんな左派思想者たちに、尹政権はまるで中学生の様な正義感を持って挑んできた。 私は尹大統領を就任時から、「中学生の様な正義感をもった人」と評してきた。大統領にとって法務に従事していた頃の「善か悪」が、政治家になり国の「理か損」かに変わった。国の「理」として日韓関係の修復を何よりも急ぎ、次は「損」と思える反国家団体の一掃排除へと動いていったわけだ。 今回、与党の選挙運動で注目を浴びた元韓国法務部長官の韓東勲(ハン・ドンフン)非常対策委員長も、同じ思考で臨んでいた様に見受けられる。 しかし、海千山千の野党にとって綺麗事を叫ぶ与党をねじ伏せるのは赤子の手をひねる様なものだったのだろう。またそれ以上に民意の惹きつけ方をいやらしいほど熟知しているのが左派思想の野党なのだ。今回も野党は約3万円ほどの助成金を出す準備があると国民に訴えていた。
