北陸放送

能登半島地震のあと、避難生活などが原因で亡くなった人を災害関連死に認定するかどうかの審査会が18日開かれ、輪島市・七尾市で新たに22人を認定しました。近く市が正式に決定します。 能登半島地震では、地震後の避難生活などが原因で亡くなった人を災害関連死に認定するかどうか、石川県と各市町が合同で審査会を開き、医師や弁護士ら5人の委員が判断します。 18日審査会の2回目の会合が開かれ、新たに輪島市七尾市で合わせて26人の審査を行い、このうち22人について災害関連死と認定しました。 近く市が正式に決定し、遺族に最大500万円の弔慰金を支給します。 一方、輪島市の4人については、追加の資料が必要だとして審査が継続されることになりました。 県は先月の初会合で30人を初めて災害関連死に認定し、能登半島地震による死者は直接死の230人と合わせて260人となっていました。 審査会は今後も月に1回程度開かれる予定ですが、遺族から市町に寄せられた災害関連死の申請は少なくとも100人以上に上っていて、今後審査が進めば、死者が大幅に増える可能性があります。