F35Bの導入、25年度にずれ込み 防衛相「大きな影響起こらず」
防衛省は10日、南西諸島の防空体制強化に向け2024年度中に配備するとしていた米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Bについて、導入時期が25年度にずれ込むことを明らかにした。機体に搭載するソフトウエアの開発の遅延が要因という。 中谷元・防衛相はこの日の閣議後記者会見で「納入の遅れによる大きな影響は起こらないと承知しているが、影響を最小限にしていくため引き続き米側と連携していく」と述べた。 F35Bについて防衛省は計42機を米国から調達し、航空自衛隊の新田原基地（宮崎県）への配備を計画している。24年度までに計約4300億円の予算を計上しており、20年度予算に計上した6機を24年度中に導入すると説明していた。 6機の導入は25年度にずれ込むものの、他の機体の導入時期には現時点で影響はないとしている。また、機体の受け入れに向けて運用規則や教育プログラムなどをまとめる「臨時飛行隊」については、24年度末に新田原基地に発足させる。 F35Bは短距離での離陸や垂直着陸ができるのが利点とされ、南西諸島などの滑走路が比較的短い飛行場や、大規模改修が進む海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦での運用が見込まれている。【松浦吉剛】
