FNNプライムオンライン

2025年度の税制改正に向けて、自民・公明両党は、25日から本格的な議論を始める。 【画像】地方の税収減への対応焦点に…「地方税」分離する案により想定される影響とは? 「103万円の壁」の引き上げに向けた制度設計が大きな焦点で、富裕層の減税を制限する案などを含めて検討される見通しだ。 自民・公明両党は午後、それぞれ、税制調査会の総会を開く。 これまでの議論では、年収の壁を引き上げた場合、高所得者ほど減税の恩恵が大きくなるとの指摘が出ている。 このため、「非課税枠が適用されない富裕層を増やす」などの案も含めて検討される見通しだ。 ただ、詳細な制度設計が必要となり、調整が難航する可能性もある。

“地方の税収減”対応が焦点に

一方、全国知事会も午後に会合を開き、地方の税収が減ることに懸念の声が相次ぐ見通しだ。 こうした中、「103万円の壁」を巡っては、地方税である住民税を分けて議論する案も検討される見通しだ。 フジテレビ・智田裕一解説副委員長: 「所得税」とともに議論の対象となっている「住民税」ですが、「所得税」が国に納めるのに対し、地方に納めるのが「住民税」で「お財布」は別物、「税金のかかり方」も大きく違います。 所得税では、税金がかかり始める壁は「103万円」となっている一方、住民税は多くの自治体で「100万円」で、税率も大きく異なる。 国民民主党の主張通り非課税枠を引き上げると、税収は年間7兆円から8兆円減る見通しですが、このうち「住民税」分は4兆円を占める。 神奈川県・黒岩知事: 神奈川県で1000億円の減収、大変大きなこと。 新潟県・花角知事: とてもそれ（税収の減少）は現実的にのみ込めるものではない。 こうした中、検討対象になるのが「住民税」を分離して議論する案だ。 減税幅を住民税で少なくすれば、地方の税収減少は抑えられるが、住民税を除外した場合、第一生命経済研究所の試算によると、年収400万円世帯で減税額が7.5万円少なくなってしまうとの試算も出ている。 25日午後の知事会での意見も踏まえ、具体的な検討が本格化する。 自民・公明両党としては、政策協議と同じように国民民主党との間で調整を進め、税制面でも一致点を見いだしたい考えだ。 （「Live News days」11月25日放送より）