デヴィ・スカルノ （C）ORICON NewS inc.

　タレントのデヴィ夫人が24日、自身のSNSを通じて、19日午後に週刊文春の関係者などを名誉毀損及び信用棄損で民事提訴したことを報告した。請求額は「各々6600万円」と説明し、この中に財産的損害、慰謝料も含まれる。また謝罪広告の掲載も求めている。 　デヴィ夫人は投稿で「新設された アミチエ ソン フロンティエール理事長、私、ラトナ サリ デヴィ スカルノは、19日午後、文春とアミチエ ソン フロンティエール インターナショナル ジャポンの代表理事、理事2名、監事2名を、昨年発行された週刊文春9月7月号の記事等に関し、名誉毀損及び信用毀損で東京地裁に民事提訴を致したことをご報告いたします」と報告。続けて「請求額は各々6600万円で、この中には、実際に被った財産的損害や、慰謝料が含まれています。あわせて、謝罪広告の掲載も求めております」と説明した。 　最近の週刊誌の報道について「一部の週刊誌が強い権力を持ち、一般の方が週刊誌に情報を提供し、週刊誌が他方当事者である著名人の言い分を公平に載せることなく著名人を貶め、社会から抹殺している事象が、多数見受けられます」と吐露。「そのような報道姿勢は、表現の自由、報道の自由に名を借りた言葉の暴力と申し上げざるを得ません。昨今、言葉の暴力が、人を死に至らしめたという痛ましい事件も発生しております」と訴えた。 　さらに「社会の公器たる報道機関が、むやみに言葉の暴力を振りかざすことを持て囃すかのような最近の風潮は、極めて危険であり、直ちに改められなければなりません。また、一般の方が、紛争解決のため、正規の手続に拠ることなく、週刊誌を使って著名人に追い込みをかけているとすれば、それは、報道機関が持つ権力を笠に、言葉の暴力を利用する共犯者というべきであり、そうした姿勢が正しいかどうかも、十分に検討されなければなりません」とコメント。「以前ご報告した刑事告訴は受理されておりますが、これまでの間、上記の相手方らが、私に対し、謝罪の意を示したことは一度もなく、私の心は深く傷ついたままとなっておりますので、やむを得ず、民事訴訟の提起にも踏み切った次第です」と伝えた。 　なお今回の民事訴訟の一部は、個人を相手に提起したものであり、「アミチエ ソン フロンティエール インターナショナル ジャポンという法人を相手にしたものではありません」と加え、「彼ら、彼女らが、自らの代理人として弁護士を立て、その費用を法人から出させることがないよう、関係者の皆様におかれましては、注視していただけますと幸いです」と呼び掛けた。 ■デヴィ夫人コメント全文 発表 新設された アミチエ ソン フロンティエール理事長、私、ラトナ サリ デヴィ スカルノは、19日午後、文春とアミチエ ソン フロンティエール インターナショナル ジャポンの代表理事、理事2名、監事2名を、昨年発行された週刊文春9月7月号の記事等に関し、名誉毀損及び信用毀損で東京地裁に 民事提訴を致したことをご報告いたします。請求額は各々6600万円で、この中には、実際に被った財産的損害や、慰謝料が含まれています。あわせて、謝罪広告の掲載も求めております。 以前にも申し上げたとおり、最近は、一部の週刊誌が強い権力を持ち、一般の方が週刊誌に情報を提供し、週刊誌が他方当事者である著名人の言い分を公平に載せることなく著名人を貶め、社会から抹殺している事象が、多数見受けられます。そのような報道姿勢は、表現の自由、報道の自由に名を借りた言葉の暴力と申し上げざるを得ません。昨今、言葉の暴力が、人を死に至らしめたという痛ましい事件も発生しております。 社会の公器たる報道機関が、むやみに言葉の暴力を振りかざすことを持て囃すかのような最近の風潮は、極めて危険であり、直ちに改められなければなりません。また、一般の方が、紛争解決のため、正規の手続に拠ることなく、週刊誌を使って著名人に追い込みをかけているとすれば、それは、報道機関が持つ権力を笠に、言葉の暴力を利用する共犯者というべきであり、そうした姿勢が正しいかどうかも、十分に検討されなければなりません。 以前ご報告した刑事告訴は受理されておりますが、これまでの間、上記の相手方らが、私に対し、謝罪の意を示したことは一度もなく、私の心は深く傷ついたままとなっておりますので、やむを得ず、民事訴訟の提起にも踏み切った次第です。 報道によって、身分、立場、収入を失い、泣き寝入りする方が多い中で、私はその方々の思いも込めて、筆の暴力と戦います。 なお、今回の民事訴訟の一部は、アミチエ ソン フロンティエール インターナショナル ジャポンの代表理事、理事2名、監事2名という個人を相手に提起したものであり、アミチエ ソン フロンティエール インターナショナル ジャポンという法人を相手にしたものではありません。彼ら、彼女らが、自らの代理人として弁護士を立て、その費用を法人から出させることがないよう、関係者の皆様におかれましては、注視していただけますと幸いです。 また、この件について、皆様にお知らせできる情報は以上のとおりです。今後の捜査や民事訴訟に支障を来さぬよう、取材は固くお断りいたします。ご容赦くださいませ。 私は 新設された アミチエ ソン フロンティエールの 人道支援活動として 6月29日に 台湾の花蓮市へ、被災地復興と 被災者救済のために1000万円のご寄付を届けに向かいます。