トレーダーの間では「テキサスに反ウォークの取引所」と噂されていた

2021年2月、ニューヨーク証取のステイシー・カニンガム社長（当時）はWSJへの寄稿で、金融業界はニューヨーク市にとどまるべきだとしながらも「（ニューヨークは）この税の愚行を避け、市場原理を本当に理解していることを示す必要がある」とクギを刺していた。 テキサス州の域内総生産（GDP）は2024年1四半期末時点で2兆4000億ドル（約375兆円）。経済規模としてはロシアやカナダ、イタリアを上回り、世界で8番目に大きい。現在の知事は共和党のグレッグ・アボットが務めている。 ■「反ウォーク証取」？ リーはWSJに、テキサス証券取引所は政治とは無関係だと述べているが、同紙はトレーダーの間でかねて、テキサス州で「反ウォーク」（社会正義や人権問題などに「目覚めた（ウォーク）」人に反対する立場）の取引所が開設されるらしいという噂があったことにもふれている。 プレスリリースに出資者の詳細は記されていないが、シタデル・セキュリティーズの創業者でもある米ヘッジファンド、シタデルのケン・グリフィンCEOは2022年11月、中西部イリノイ州シカゴの学校の「ウォーク・イデオロギー」を公然と批判したことがある。シタデルはグローバル本社を2022年後半にシカゴから南部フロリダ州のマイアミに移転した。シカゴでの犯罪率の上昇やフロリダの税率の低さなどが理由だったとされる。 グリフィンは今年1月、イスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃後の対応を問題視して母校ハーバード大学への寄付を停止した。5月中旬にはブルームバーグ通信の取材に、11月の大統領選で共和党のドナルド・トランプ前大統領を支持するかどうかは誰が副大統領候補に選ばれるか次第だと語っている。 一方、ブラックロックは保守派グループから「ウォーク資本主義」見なされており、同社やラリー・フィンクCEOは目の敵にされている。 フォーブスの推定では、グリフィンの純資産額は約327億ドル（約5兆1100億円）、フィンクは約12億ドル（約1880億円）となっている。