（Taro Hama @ e-kamakura/gettyimages）

　2014年に日本創成会議・人口減少問題検討分科会により公表されたレポートは、多くの地方都市が人口減少によって「消滅可能性」があることを指摘し、物議を醸した。その結果、消滅可能性を指摘された自治体がさまざまな人口減少対策を検討することになった。 【図表】日本の0～4歳人口の推移 　その10年後の2024年4月に、人口戦略会議から、先のレポートの続編ともいえる「令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」が公表された。各自治体の人口流出を止めるための方策が若年者を奪い合うような様相を呈していることなど、14年のレポート以後の政策的動きに対する批判的検討と近年の変化について分析された。 　新しいレポートでは、人口移動が可能な場合とそうでない場合のシナリオの下で、若年女性人口の減少率の高低により、「自立持続可能性自治体」「ブラックホール型自治体」「消滅可能性自治体」「その他の自治体」への分類が行われている。 　レポートでは、日本全体の人口減少基調を変えるという目的に照らして自治体がゼロサムゲームのような取り組みを行うことの弊害を説きつつも、自治体を分類し、「消滅可能」や「ブラックホール」のような、ネガティブな印象を与える言葉でラベル付けしている。自治体が協力して対応する必要があるのであれば、こうした分類はむしろ控えるべきであるようにも思われる。 　本稿では少子化といった国規模の現象に対して、自治体レベルでの議論を行うべきか、それとも国レベルの議論を行うべきか、こうした議論を行う際に留意すべき点は何かを考察してみたい。

人口減少は自治体の問題ではない

　まず、上記のレポートにより最も衝撃を受ける可能性が高いのは消滅可能性自治体とされたところであろう。これは20年から50年までの30年間に若年女性人口の減少率が50％以上となる自治体である。 　この減少スピードは70年後には人口が今の2割に、100年後には1割にまで減る、というものであり、そのこと自体は確かに危機感を感じざるを得ない。しかし、人口減少は日本全体で生じており、それがすでに上記の水準に迫るものであることはまず知っておく必要がある。 　例えば、図1は、日本の0～4歳人口の推移を表しており、青色の線が総数、緑色の線が女性、橙色の線が男性の数値であるが、1975年と比べると、2015年にはどの数値も約50％減っている。 　この期間は40年であるため、もちろん先ほどの減少率よりかは緩やかであるが、この状況が続けば、90年後には日本の人口が今の約2割に、130年後に今の1割になる。消滅可能性自治体に比べれば20～30年の猶予があるということかもしれないが、日本全体が消滅可能性のある状態だと考えた方が妥当ではなかろうか。こうした状況下で、自治体の取り組み姿勢に温度差を生みかねない分類は慎重に行われるべきであろう。