【社説】就任後最低支持率の尹大統領、国民の警告無視すれば民意離れはさらに深刻化
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政支持率が最低値を記録した。韓国ギャラップが13日に結果を発表した世論調査では、尹大統領の国政遂行に対する支持率は20％、不支持率は70％だった。不支持率も最高値を記録した。 少数与党国会の状況にあっては、大統領が唯一頼れるのは国民の支持にならざるを得ない。しかし、尹大統領の国政支持率は4月の総選挙惨敗後、一貫して20％台にとどまっており、ついには任期の折り返し地点も過ぎる前に最低値を更新した。今のままだと20％割れしても驚くに当たらない。国民の10人に8～9人に背を向けられたら、大統領であってもできることはほとんどない。議院内閣制の国だったらすでに「内閣総辞職」をしている状況だ。すでに尹大統領は、国政動力の大半を失った事実上の植物大統領の身だ。大統領選挙で支持した人々の気持ちも離れて久しい。今回も国民の警告に耳を塞げば、取り返しのつかない民意離れの臨界点に直面する恐れがある。 尹大統領の国政遂行に対する不支持の理由としては、医学部の定員拡大（18％）、経済・民生・物価（12％）、コミュニケーション不足（10％）、独断的・一方的（8％）などがあがっている。キム・ゴンヒ女史問題（3％）、統合・協同統治不足（3％）も上位に入っている。何度も指摘されてきた国政の乱脈と不振、ひとまず推し進めて後から始末がつかなくなる無能と無責任に象徴される「尹錫悦式」国政が網羅されている格好だ。問題は、国民がいくら言い聞かせても尹大統領がそれを無視すれば何の役にも立たないということだ。今までがそうだった。 尹大統領は、総選挙惨敗から5カ月たっても国政基調と態度に何ら変化の兆しを見せていない。物価高と内需の低迷で実質賃金は低下し、自営業者の廃業は史上最高値を記録しているが、尹大統領は「経済が確実に回復している」（先月29日の国政ブリーフィング）と語る。極めて深刻化している「救急室たらい回し」に不安を感じている国民を前にして、「非常体制は円滑に稼動している。救急室に行ってみろ」と言う。まともな根拠も示さずにひとまず医学部定員2千人増員を推し進めておきながら、実質的な対策作りには手を付けずにいる。キム・ゴンヒ女史はブランドバッグ受け取りについて一言の謝罪もなしに、あたかも「統治するように」派手に公開の活動を再開している。 今のままでは、秋夕（チュソク、陰暦8月15日の節句）後の民意の推移はさらに楽観が難しくなる。多くの国民が尹大統領に対する否定評価を確認し合う可能性が高い。尹大統領には、どうか今が深刻な危機だということを真剣に認識してもらいたい。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
