安倍晋三首相は17日、官邸で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大について「3月の3連休における緩みがあった」と指摘したうえで、「都市部から地方への人の移動が全国に拡大させた可能性があるというのが専門家の指摘。絶対に避けなければならない、もっとも恐れるべきである全国的かつ急速な蔓延を確実に引き起こすことになる。大型連休に先立ち、それぞれの地域で観光施設への休業要請も必要となるでしょう。人の流入を防ぐため、各地域が所要の緊急事態措置を講じることをできるよう、今般（対象地域を）拡大することとした」と述べた。期間は5月6日まで。 【会見ノーカット】「緊急事態宣言」全国に拡大　安倍首相が会見

大型連休での旅行や帰省は自粛を

会見した安倍晋三首相

　安倍首相は「まもなく大型連休を迎える。都市部から地方へ人の流れが生まれるようなことは避けないといけない」とゴールデンウイーク時期の旅行や帰省などによる移動の自粛を呼びかけた。さらに「地方には重症化リスクが高いと言われる高齢者の方々がたくさんいる。その感染リスクが高まれば、地域医療に負担となり、ひいては国民生活、国民経済に甚大な影響及ぼす恐れある」と警戒感を示した。 　政府は感染拡大防止策として、人と人との接触を最低7割、極力8割減らす目標を打ち出しているが、「1日当たりの感染者数は減少に至っていない。東京都では過去最高の200人を超える感染者の報告があった。大変厳しい状況だ。都市部の平日の人出は、感染拡大前と比べて東京渋谷周辺では6割程度、大阪の梅田周辺では7割程度減っているがいまだ目標のレベルには達していない」と指摘。この目標が実践できなければ「一日当たりの新規の感染者数を大きく減少に転じさせることは困難」と一層の外出自粛への協力を求めた。