写真：INTERNET Watch

　日本電信電話株式会社（NTT）と東京工業大学は5月13日、「ハイブリッドワーカーのウェルビーイングに関する日米比較調査 ～働き方を明確に指示してほしい米国人、指示してほしくない日本人～」と題した研究結果を発表した。週何日リモートワーク／出社するべきだと考える「命令的規範」について、日本では「自由の制約として否定的に捉える」一方で、米国では「快適に働くための基盤として肯定的に捉える」可能性が示唆されたことなどを報告している。 【画像】研究内容 　NTTの赤堀渉氏（社会情報研究所 研究員）は、この研究を実施した背景として、新型コロナウイルス感染症予防のために実施したリモートワークが普及したことを挙げている。さらに、オフィスとリモートの両方で勤務するハイブリッドワークに人気が集まる一方で、従業員のウェルビーイングに及ぼす影響は分かっていないことがあるという。 　今回の研究では、日米でアンケートおよびインタビュー調査を実施し、「ハイブリッドワークにおける職場の暗黙の了解（社会規範）に着目し、社会規範と仕事におけるウェルビーイングの関係性の文化差を分析」したという。アンケート調査は、チームの一員としてリモートワークを週に1～4日・3カ月以上実施している18歳以上64歳未満の人を対象に、日米それぞれ1000人に実施。インタビュー調査は、日米それぞれ12人に対して実施した。 　赤堀氏は、「先行研究では、日本は米国よりも社会規範が強い国」だったと報告。この「社会規範が強い」とは、ハイブリッドワークにおいて「いつ・どこで働くべきか」ということに関する行動基準や命令を指す。 　しかし、今回の研究の結果から「米国の方が日本よりも命令的」だということが分かったという。 　アンケート調査を集計すると、「仕事におけるウェルビーイング」や「命令的規範の強さ」、職場の上司や同僚からの要請によって週何日リモートワーク／出社するべきだと考える「命令的規範への適合意欲」、職場の上司や同僚の働き方を見聞きして皆は週何日リモートワーク／出社しているだろうと認知する「記述的規範への適合意欲」において、いずれも米国人が高い結果になった。一方、上司や同僚に期待されるリモートワーク頻度「期待される勤務形態」は日米で同水準だ。 　調査結果をまとめると、日本人は米国人よりも「仕事におけるウェルビーイングが低い」「認識されている社会規範が弱い」「社会規範に合わせようとする意欲が低い」という。 　インタビュー調査の結果からは、「米国人は命令的規範を肯定的に、日本人は否定的に捉える傾向」が見られたという。さらに、「命令的規範を強く感じる人ほど、仕事におけるウェルビーイングが高い」という結果も得られた。 　このことから、「米国では、週何日リモートワーク／出社するべきだと考える命令的規範を強くするアプローチが従業員のウェルビーイング向上に有望である一方、日本では有望ではない可能性が示唆された」としている。 　赤堀氏はこの日米の命令的規範の捉え方の違いに関して、例としてスケジュール管理ツールを挙げている。米国の場合は、命令的規範に応じたデザインとして、上司や同僚から期待される出社日／リモート日を強調。日本では、記述的規範に応じたデザインとして、上司や同僚の一般的な出社日／リモート日を強調することが適切ではないかとしている。 　今後の研究としては、引き続きリモート／ハイブリッドワークでのウェルビーイングの課題の理解を進めるとともに、従業員のウェルビーイングを高める情報技術を創出することを挙げている。