熊本県職員や県議などが賭けマージャンをしていたとする「公益通報」について、県は通報者に対し「公益通報として受理できない」と文書で回答しました。

県職員と元職員、県議が賭けマージャンとの「公益通報」

公益通報者保護法に基づく公益通報は、6月19日に県に寄せられたもので、県職員1人と元職員2人、県議2人のあわせて5人が、2020年から去年にかけて熊本市内で賭けマージャンを行ったと指摘しています。そして、5人全員が単純賭博罪に該当し、県職員と元職員は、地方公務員法が禁じる「信用失墜行為」に該当するとして、厳正な調査の上、処分を求めていました。 通報者によりますと6月21日、県の広報グループ課長名の文書で回答が届きました。回答は、「賭博罪は刑法にあたり、県では処分、または勧告等をする権限を有していない」として、県警の窓口を紹介しています。また、「地方公務員法は外部通報の対象となっていないことから、公益通報としてお受けできない」と回答しています。

熊本県 木村敬知事

木村敬知事は、通報者に回答文書が届いた21日、次のように話しました。 ■熊本県 木村敬知事 「公益通報者保護法に基づく守秘義務がありますので、(公益通報の文書を)見た、見ていないを含めて、一切のことはお話できません」 一方で、県の回答文書では「職員に関する情報提供として、いただけるのであれば、事実関係について人事課で確認して参ります」としています。

通報者は「警察への告発など含め対応を検討」とコメント

通報者は「事実上のたらい回しで残念に思った。警察への告発など含め、関係機関への対応を検討する」とコメントしています。