放送局は「自らの使命認識を」 ジャニーズ問題でBPO
旧ジャニーズ事務所の性加害問題を受け、放送倫理・番組向上機構（BPO）の大日向雅美理事長は4日、放送局に対し「本問題の精査と反省を通して、自らの果たす使命をさらに認識することが求められる」とする見解を公表した。 問題の表面化以降、視聴者から意見が数多く寄せられたという。この問題を扱ってこなかった放送局に対し、BPOが速やかに動くことを期待する声もあったが、「放送局の自主・自律に寄与することがBPO設立の本来の目的」と説明。その上で「適時、さまざまな形で放送局と議論する場を設けて、意見をたたかわせていきたい」とした。
