主要7カ国（G7）の外相会合で議長国を務めるイタリアのタヤーニ外相。2日目の会合後、メディアセンターで記者団の取材に応じた=2024年4月18日、イタリア南部カプリ島、宋光祐撮影

　イタリア南部カプリ島で開かれていた主要7カ国（G7）の外相会合は19日、共同声明を採択し、閉幕した。同日早朝にイランで起きたイスラエルによるとみられる攻撃については事態の悪化防止を呼びかけたが、直接の言及は避けた。ロシアの侵攻が続くウクライナには、全面支援の姿勢をあらためて打ち出した。 【写真】イタリア南部カプリ島で2024年4月18日、主要7カ国（G7）の外相会合に出席する日本の上川陽子外相（左から2人目）ら=ロイター 　G7は、日本、フランス、米国、英国、ドイツ、イタリア、カナダの7カ国と欧州連合（EU）が参加する枠組み。昨年の日本に続いて、今年はイタリアが議長国を務めている。 　会合の議題の中心は、シリアにある自国の大使館への空爆をめぐって、イスラエルに報復したイランへの制裁拡大だった。G7は声明で、イランによる攻撃を「最も強い言葉で非難する」と強調。「地域の不安定化と事態のエスカレートにつながる受け入れられない一歩だ」と指摘した上で、イランの今後の行動に応じて「制裁を科す用意がある」と表明した。 　一方で、19日早朝に米メディアなどが報じたイスラエルによるイランへの攻撃については、「すべての当事者に事態のエスカレートを防ぐように強く求める」と述べるにとどめた。 　閉幕後の記者会見では、ブリンケン米国務長官が直接の言及を避けた上で、「米国はいかなる攻撃作戦にも関与していない」と話した。