４月２４日午後、林芳正官房長官（写真）は会見で、民間の有識者グループ「人口戦略会議」が２０５０年までに全体の４割にあたる７４４の自治体で２０代から３０代の女性が半減し「最終的には消滅する可能性がある」との報告書をまとめたことに対し、人口減少問題は日本社会にとって最大の戦略課題であるとの見解を示した。写真は昨年１２月、都内で撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Kazuhiko Tamaki ［東京　２４日　ロイター］ - 林芳正官房長官は２４日午後の会見で、民間の有識者グループ「人口戦略会議」が２０５０年までに全体の４割にあたる７４４の自治体で２０代から３０代の女性が半減し「最終的には消滅する可能性がある」との報告書をまとめたことに対し、人口減少問題は日本社会にとって最大の戦略課題であるとの見解を示した。 人口戦略会議の報告書によると、１０年前の同種の分析と比較して消滅可能自治体は１５２減少しているものの「少子化の基調は全く変わっておらず、楽観視できる状況にない」という。 林官房長官は、少子化・人口減少に歯止めをかけるため、子ども未来戦略の加速化プランを着実に実行し地方創生の取り組みを加速化させるなど「政府一丸となって取り組んでいく」と述べた。 一方、東京電力福島第１原発で２４日午前に停電がありアルプス処理水の開放放出が停止していることについて、林官房長官は停電時に自動的に放出が停止するシステムが作動した結果と説明。停電の原因は同原発内で実施した掘削作業でケーブルを損傷したためで、復旧に向けた作業を行っているとした。 同原発内の原子炉注水設備や使用済み燃料プールの冷却設備は別系統の電源によって運転を継続し、停電による影響は出ていないという。