県市長会は「教員業務支援員」の配置を広げる財政措置などを盛り込んだ要望書を山口知事に提出しました。 県内10の市の市長でつくる県市長会は毎年、県の来年度の予算編成を前に行政や教育関係への支援を求めていて、21日山口知事に要望書を提出しました。 要望書には、「脱炭素」の取り組みに向けた新たな県の補助制度を作ることや、小学生以上の医療費の助成の補助など33件が盛り込まれています。 また、学校の教員の負担軽減策として、印刷などの事務作業を担う「教員業務支援員」を1校に1人配置するための財政措置なども求めています。 現在、県内で実際に配置しているのは7つの小中学校で12人にとどまっているということです。