韓米が米軍駐留経費巡る新協定に正式署名 韓国国会の承認後に発効へ
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は4日、同部の趙兌烈（チョ・テヨル）長官と米国のゴールドバーグ駐韓大使が2026年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（SMA）に正式署名したと発表した。 署名された協定は批准に向け近日中に国会に提出され、国会で承認が得られれば発効する。 国会の承認を必要とする韓国と異なり、米国においてSMAは議会の同意を得る必要がない行政協定として扱われる。 外交部は「協定は在韓米軍の安定的な駐留のための条件を提供し、韓米連合防衛体制を強化するのに大きく寄与するだろう」と期待した。 韓米両国は今年4月に協議を始め、8回にわたる交渉を行い、米大統領選を前に先月、早期合意に至った。 2026年の駐留経費の韓国側負担額は前年比8．3％上昇した1兆5192億ウォン（約1700億円）とすることで合意した。30年までの毎年の引き上げ率は、現行の国防費の増加率ではなく消費者物価指数（CPI）の上昇率が適用される。
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