TikTokがイーロン・マスク氏のものに?今月19日までにアメリカ国内利用禁止の法律成立受け中国政府が売却検討か
アメリカ政府から国内事業の売却を求められている動画投稿アプリ「TikTok」をめぐり、中国政府がイーロン・マスク氏に売却を検討していると、ブルームバーグ通信が報じました。 「TikTok」をめぐりアメリカでは、「安全保障上の懸念がある」として今月19日までに事業を売却しなければ、国内での利用を禁止する法律が成立しています。 これについて、TikTok側は連邦最高裁に法律の差し止めを求めていますが、ブルームバーグ通信は、関係者の話として中国政府が「TikTok」側の訴えが退けられた場合に備えて、マスク氏への売却を検討していると伝えました。 ブルームバーグ通信はまた、トランプ次期大統領に近いマスク氏との取引は「中国政府にとっても魅力的だ」との関係者の声を伝えています。 こうした中、トランプ次期大統領は13日現地メディアに出演し、TiKTokについて「私はTikTokを利用して大統領選挙で若者の支持を獲得した。 私は、TikTokに反対しているわけではない(これからどうなるか見てみよう)」とコメントしています。
フジテレビ,国際取材部
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