＜イスラエルとパレスチナ双方が受け入れ可能な「2国家共存」に向けた具体的プロセスがひそかに策定されている＞

ジョー・バイデン米大統領は中東の安定化を目指し、2022年7月にサウジアラビアを訪問した　AP/AFLO

イスラエルは昨年10月7日に起きた虐殺のショックで今も大揺れに揺れ、パレスチナ自治区ガザは瓦礫の街と化し、この地を実効支配するイスラム組織ハマスは人質の解放を拒み続けている。この状況では中東の明るい未来など描けそうにない。 【動画】ゲームにあらず、降り注ぐロケット弾を正確に捉えるイスラエルの迎撃ミサイル しかしメディアは伝えていないものの、水面下では和平への道筋を探る動きがあり、希望を持っていい理由がある。 ここで紹介したいのは、イスラエルとパレスチナ、西側の専門家がこの数週間協議を重ねて策定した和平の枠組みだ。協議に参加した人たちは全員ではないが大半が元官僚で、過去の和平交渉に関わった顔触れもいる。非常に繊細なプロセスの進行を妨げないよう協議に加わった人たちの実名は伏せるが、策定された枠組みは早晩何らかの形で公式に受け入れられると私たちは確信している。 ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いるイスラエルの現政権はこの枠組みを突っぱねるだろうが、政権が交代すればイスラエルにとっても十分に受け入れ可能な内容になっている。現在、欧州各国の政府と米議会が中身を精査中で、近く米政府高官にも詳細が提示される予定だ。 ネタニヤフはハマスの奇襲を防げなかったばかりか、過去1年にわたってはプーチン式の強権支配を固めようとして失敗し、狂信的な極右頼みの政権運営も災いして、その政治生命は風前の灯火となっている。今のところネタニヤフが和平プロセスの進展を妨げているが、失脚は時間の問題だろう。 慎重ながらも今後を楽観視できる大きな理由は、穏健なアラブ諸国が以前からイスラエルとの和解の可能性を探っていたことだ。イスラム教スンニ派諸国の支配層の間では「中東の未来はイスラエルを組み込んだ地政学的構造の構築にある」との見方がコンセンサスになりつつある。 ■テロの脅威をなくす このコンセンサスは何年も前から形成されつつあったが、ガザ戦争をきっかけに明確な輪郭を持った。2020年の「アブラハム合意」では、米政府の仲介でアラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンがイスラエルと国交を回復した。サウジアラビアはパレスチナ国家の樹立が先決だとして、これに加わらなかったが、その立ち位置は変わったようだ。 専門家チームが策定した和平の枠組みは、交渉の前提としてサウジアラビアなどアブラハム合意に加わらなかったアラブ諸国にイスラエルとの国交正常化に合意することを求めている。一方でイスラエルにも国交正常化と引き換えに、パレスチナ国家の樹立を認めるよう要求している。