SNSのフェイク情報で対応組織…鳥取県、チェックし正しく発信
鳥取県は6日、SNSで拡散される偽情報に対応する庁内組織「フェイク情報対応実証チーム」を15日に発足させると発表した。来年度からの本格運用を目指す。 チームは、広報やデジタル部門の職員で構成。デジタルツールで、X（旧ツイッター）などのSNSをチェックし、真偽不明の情報を検知すれば、県の持つ情報と照合したり現地で確認したりした上で、正しい情報を県のホームページなどで発信する。 県デジタル倫理アドバイザーを務める慶応大の山本龍彦教授が監修や支援を行う。
偽情報や誤情報を巡っては、1月の能登半島地震で救助を求める虚偽の投稿があり、米大統領選でも生成AI（人工知能）を用いた偽画像「ディープフェイク」が目立った。 鳥取県によると、県内の出来事についても偽情報が拡散されたという。平井伸治知事は6日の記者会見で「フェイク情報を乗り越える地域の体制を築く必要がある」と述べた。 総務省情報流通適正化推進室によると、都道府県単位でのこうした対策は他に把握していないという。
