（写真：Gengorou／PIXTA）

　韓国の出生率が再び過去最低を更新しました。韓国統計庁は2月28日、2023年の合計特殊出生率(暫定値)が0.72だと発表しました。世界最低水準だった2022年の0.78から0.06低下し、少子化が加速しています。 　少子化による人口減少を受けて韓国の内外で「韓国は終わった」と言われますが、実際はどうなのでしょうか。また、韓国の人口減少は、日本にどういう影響を与えるのでしょうか。 ■人口減少で国家消滅の危機

　韓国の2023年の出生数は、前年比7.7％減の23万人で、比較可能な統計がある1970年以降では最少でした。5年前と比べて3割減、10年前と比べて約半分という加速度的な減少です。 　韓国統計庁は昨年12月に、国内の総人口が2022年の5167万人から、半世紀後の2072年には約30％減の3622万人になるという推計(中位推計)を発表しています。 　ただ、標準シナリオである中位推計は、合計特殊出生率が現在0.72から2025年に0.65まで下がった後、2036年以降は1.0台に回復するという楽観的な仮定に基づいています。出生率が0.7～0.8台にとどまる低位推計では、総人口が3017万人と2000万人以上減少する見込みです。

　過去も低位推計と同程度かそれより低く実績が推移してきたこと、少子化対策がまったく効果を上げていないこと、首都ソウルでは0.55になっていることなどを踏まえると、中位推計は「バラ色の未来」。低位推計かそれ以下で、半世紀後には総人口が半減するというあたりが、現実的なところでしょう。 　人口減少は、韓国の経済・社会を大きく揺るがします。韓国はすでに人口ボーナス(人口増加が経済成長にプラスに働く状態)から人口オーナス(人口減少が経済成長にマイナスに働く状態)に転換しており、労働力不足と需要不足で近く経済成長率はマイナスに転じます。

　また韓国では、少子化とともに高齢化が進んでいます。韓国の2022年の高齢化率は17.5％で、日本の29.1％より低水準ですが、2045年には日本を抜いて世界1位になる見通しです。医療・年金など社会保障の負担が国民に重くのしかかることになります。 そして何よりも、国民が激減すればそもそも国家を維持できなくなります。多くの研究機関が韓国を「人口減少で地球から消滅する最初の国」と予想していますが(「2100年代、日本は韓国より早く国家機能失う危機」参照)、少子化の加速でその可能性がさらに高まっています。