研さんを深めた自主研修会＝南房総

安房地区行政相談委員連絡協議会（真田英夫会長）の自主研修会が7日、南房総市役所で開かれた。委員11人や各市町担当職員、来賓ら合わせて20人が出席。講師を迎え、少子高齢化社会の課題や対応方法について研さんを深めた。 安房地域では、国から委嘱された12人の行政相談委員が、毎月、定例相談などの活動を行い、寄せられた意見や要望を国に届け、行政手続きの改善などに取り組んでいる。 研修会は、委員の知識向上と委員相互の交流を図ることを目的に、年2回実施しており、今回が2回目となった。 はじめに、元松陰大学教授の間宮俊一氏が「終活を考えよう」をテーマに講演。終活の進め方や、行政機関が発行するエンディングノートの紹介、介護サービスの状況、相続の仕方、さらに、「墓じまい」の方法や係る経費の説明を受けた。 この後、千葉地方法務局統括登記官の手塚智彦氏が「相続土地国庫帰属制度等について」と題して講演。制度の趣旨、対象となる土地の条件、申請方法などについて聞いた。 同制度は、耕作放棄地などが適切に管理されず悪影響を及ぼすことを防ぐために創設され、令和5年度にスタート。相続等で取得した土地を利用しない場合、所有者が申請して所有権を国に帰属させることができる制度で、少子高齢化が進む安房地域では、空き家や空き地が課題となっていることから、各委員は熱心に聞いていた。 研修を終えた委員は「とても参考になった」「研修したことを今後の活動に役立てたい」「今回の講演を別の団体の研修でも実施したい」などと話していた。