東京に住んで3カ月、でも投票券は届かず 投票できない都民数万人に
過去最多の56人が立候補している東京都知事選（7月7日投開票）では、東京に住んでいても、あるルールのため、投票できない人が万単位に上る可能性がある。理由を取材すると、選挙の仕組みに加え、都知事選ならではの事情も見えてきた。 【写真】図）東京都知事選の投票権の有無に関するイメージ 立候補予定者がおおかた出そろった6月中旬。都内に住む記者は自分自身の投票に備えて、各候補者の理念や政策、経歴などを調べていた。 だが、告示日を過ぎても投票券（投票所入場整理券）が届かない。 ■届かない投票券 ホームページを確認すると 都のホームページを確認すると、投票できるのは「3月19日までに転入届を出した人」との趣旨が書かれていた。 記者は転勤のため、3月27日に東北地方から引っ越し、その後、転入届を出した。 公職選挙法などによると、都道府県知事の選挙は満18歳以上の日本国民で、その都道府県内の同一市区町村に3カ月以上住所があると投票できる。 都によると、3カ月の起点は告示日前日の6月19日。つまり、3月19日までに転入届を提出した人は選挙人名簿に登録されるが、20日以降の人は登録されず、投票できないことになる。
朝日新聞社
