地震の復興や生活支援などに1千億円規模の予算投入へ 行政院／台湾
（台北中央社）東部海域で起きた地震を受け、行政院（内閣）の鄭文燦（ていぶんさん）副院長（副首相）は18日、部会（省庁）横断型の会議を開き、被災地の復興や被災者の生活支援、観光を含む産業振興のため、200億台湾元（約1千億円）以上を投じることを確認した。 大きな被害が出た東部・花蓮の復興などを巡っては、行政院公共工程委員会の呉沢成（ごたくせい）主任委員が17日に花蓮を訪れて県政府から意見を集め、部会横断型の会議にも県政府の代表が出席した。 鄭副院長は同委員会に対し、公共施設の復旧・再建工事や被災した人、企業への支援など重要な復興中長期計画に関して速やかに審査を行うよう指示した。また被災者の住まいについては、内政部（内務省）国土管理署や交通部（交通省）観光署が支援措置を通じて宿泊施設に協力を呼びかけ、被災者が部屋を月単位で借りられるようにするとした。125の宿泊業者が協力の意欲を示しているという。 建物の再建については国土管理署と花蓮県政府に対し、被災した建物の再建ニーズを洗い出し、適切な補助プランを練るよう求めた。 （頼于榛／編集：齊藤啓介）
