【ひと目で分かる政策比較】日本の防衛政策は?
前野記者 「そしてこの防衛政策ですが、もう1つ、日米地位協定の改定についても各党が公約に掲げています。この日米地位協定は在日アメリカ軍の地位や権利を定めた条約で、1960年に結ばれてから一度も改定されていないんですが、これも各党の考えがひと目で分かるようまとめました」 「まず自由民主党ですが、石破首相は総裁選では地位協定の改定を打ち出していました。ただ、党内での議論がまだ進んでいないこともありまして、衆院選の公約では石破カラーを封印して、『改定』という言葉は使わずに『あるべき姿を目指す』という表現にとどめています。公明党も『あるべき姿を不断に追求』としています」 「これに対して野党側は、公務外の米軍兵士らによる事件では、原則、起訴するまで日本側に身柄が引き渡されないことや、米軍による事故現場に日本の警察が立ち入れないといった問題点を指摘しています。立憲民主党は『この地位協定の見直しについてアメリカに再交渉を求める』、日本維新の会は『抜本的に見直し』など、いずれも地位協定の見直しや改定を公約に掲げています」 斎藤佑樹キャスター 「野党側は全ての党が地位協定の見直しや改定を主張しているんですね」 前野記者 「その通りです。地位協定の改定については、最近も自民党の石破首相が最近も『必ず実現したい』と改めて意欲を示していて、あり方を検討していくという点では与野党の方向性がおおむね一致しているということになります。今後はアメリカ側とどう交渉していくのかが焦点となってくる見通しで、与野党で政策が共通している部分は衆議院選の選挙後、速やかに実行に移していくことが望まれます」