不動産クラウドファンディングを始めたい！ 注意すべきポイントは？

スマホで簡単に投資ができる時代になりました。不動産投資もいろいろです。最近、市場が急拡大している「不動産クラウドファンディング」について考えます。

そもそもクラウドファンディングとは？

「＃地球の宝を守れ」という合言葉のもと、国立科学博物館がクラウドファンディングで支援を求めたニュースは記憶に新しいです。 このプロジェクトは、募集終了日の11月5日時点で、支援者5万6584人、支援総額9億1602万5000円（目標金額1億円）で期間を終了しました（出典：READYFOR「地球の宝を守れ　国立科学博物館500万点のコレクションを次世代へ」）。 クラウドファンディングは、クラウド（群衆）とファンディング（資金調達）を組み合わせた造語です。直訳すると「群衆から資金を集める仕組み」ですが、これまでは寄付のイメージが強かったように思います。 日本クラウドファンディング協会によると、クラウドファンディングの種類は大きく5つに分けられます。（1）購入型（寄付型含む）、（2）融資型、（3）不特法型、（4）ファンド型、（5）株式型（セキュリティ型）があります。 クラウドファンディング事業者は、資金を必要とするプロジェクトの実行者に、資金を提供する支援者を仲介する役割を果たします。よく知られているものは（1）です。前出の博物館や寺院、学校などの多くは寄付型です。 購入型は、「新製品を作るに際して、アイデアやノウハウを持っていても資金がない」「実績がないので借り入れもできない」このような事業者を資金面で応援する仕組みです。 文字通り購入（支援）することにより、モノやサービスなどの見返り（返戻）があります。以前、映画作成費用のクラウドファンディングで、支援者の名前がエンドロールで紹介されて話題になったこともあります。

不動産クラウドファンディングの実態

今回のテーマである不動産クラウドファンディングは、（3）不特法型になります。これは、不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディングです。 不動産特定事業とは、複数の一般投資家から資金を募り、不動産を購入・賃貸・売買などの不動産事業を行うことです。事業者は許認可制になっています。 この事業はこれまでもありましたが、2017年に不動産特定共同事業法の改正があり、インターネットで投資家の募集や契約ができるようになったことで、不動産クラウドファンディングというカテゴリーが生まれました。 国土交通省のホームページ（※）によると、その市場規模は急拡大しています。