過去の東京都議選と直後の国政選の結果

　自民党が、東京都議会の自民会派が開いた政治資金パーティー収入を巡る不記載問題に危機感を募らせている。「政治とカネ」の問題による自民への逆風が再び強まりかねないためだ。過去に都議選の結果は、直後の国政選の行方を左右してきただけに、来年夏の参院選への影響に神経をとがらせている。 【図解】都議会自民党のパーティー券収入を巡る不記載の構図

　「都議会自民党がまずはきちんと説明をしていくことが重要だ」

　自民の鈴木総務会長は２６日の記者会見で、自民会派の不記載問題を受けた党本部の対応や都議選への影響を問われ、こう強調した。

　政治団体「都議会自由民主党」が開いたパーティーを巡っては、一部の都議が政治資金収支報告書に正しく収入を記載せず、不記載総額が１０００万円を超えていることが判明している。不記載額が１００万円超の都議らは約１０人に上り、販売ノルマを超過した分の収入は手元でプールしていたとみられる。

　自民が危機感を強めるのは、無党派層が勝敗のカギを握る都議選は、直後に行われる国政選の結果を先取りすることが多く、「先行指標」とも言われるためだ。２００９年７月の都議選では旧民主党が５４議席を獲得し、初の都議会第１党になると、翌８月の衆院選で自民は歴史的惨敗を喫し、政権交代につながった。逆に１３年６月の都議選は自民擁立の５９人全員が当選し、翌７月の参院選では自民、公明両党が過半数を獲得して「ねじれ国会」が解消した。

　来年７月２２日に任期満了を迎える都議選は、６～７月に想定され、「７月３日公示、２０日投開票」の日程が有力視される参院選の前哨戦になる見通しだ。都議会の問題が拡大すれば、自民への批判が高まることが予想され、党内では「都議選も参院選も厳しくなる」との見方がもっぱらだ。

　自民派閥の政治資金規正法違反事件に絡んだ参院政治倫理審査会では、不記載のあった参院議員１８人の審査が来年に持ち越された。年明けには政治改革を巡る与野党協議も控え、野党が攻勢を強めるのは必至だ。自民の中堅議員は「ずるずると政治とカネの問題を抱え続けるのは最悪だ。来年の選挙で勝つため、早く決着をつけるべきだ」とぼやいた。