能登半島地震発生から16日目。支援の動きが広がっています。

■文科省　グーグル社協力で「オンライン授業」支援

被災地での「学び」を支援する動きも出てきています。 文部科学省は、グーグル社の協力を得て、タブレット端末やWi-Fiルーターをそれぞれ1500台ほど確保したと発表しました。今後、被災した児童・生徒や学校に必要に応じて無償で貸し出し、オンライン授業などを通した学びの確保を進めていく予定です。

■住宅支援　東京都が都営住宅を提供

今回の地震で自宅が損壊するなど住めなくなった人に向けて、東京都が都営住宅100戸程度を提供します。生活必需品も用意されているということです。ガスコンロや冷蔵庫、洗濯機・テレビ・エアコン・布団などが用意されていて、家賃の支払いや駐車場の使用料などは、すべて免除されます。提供期間は、最長で1年間を予定しているということです。

■空き巣などの被害相次ぐ　警察庁が防犯カメラ約100台設置

避難によって留守になった家を狙う空き巣などの被害も相次いでいます。警察庁によると、今回の地震の被害に便乗した犯罪は、石川県内で15日までに22件。この多くが、避難で留守にしている家を狙った空き巣や、避難所での置き引きなどの窃盗だといいます。 こうした事態を受け警察庁は、防犯カメラなど約100台を被災地の街頭や避難所の周辺などに設置すると決めました。現在、必要な設置場所を選んでいる最中だということです。

■在日アメリカ軍　支援物資を輸送

在日アメリカ軍の支援活動も、17日以降に始まります。その内容は、物資の輸送です。2次避難者が増え、輸送任務も大幅に増えた自衛隊に代わって、在日アメリカ軍が小松基地を拠点に、ヘリで能登空港に支援物資を輸送するということです。