山口県はイベントや行事の露店で食品を提供する際に申請が必要な「臨時食品営業届出書」を、3月から「臨時出店届出書」に変更。下関市を除く8つの保健所で43年ぶりに名称を変更、内容を見直した。 　この届出は保健所が実態を把握して衛生指導を行うことで飲食に起因する被害の防止を目的に、主催者か出店者が管轄の保健所に提出を求められてきたもの。 　今回の見直しでは「簡易な調理で提供できる品目」のみの記載だった要項を、提供可能品目や調理工程を分かりやすく明示し、衛生管理に関する順守事項も追加。下関を除く県内共通のリーフレットを用意した。 　申請時に提出が必要だった露店内の施設設備の図面についても、今後は提出を求めない。 　様式変更は1980年以来、43年ぶり。以前は地域の自治体や神社、寺などの祭りが主体だったが、今は主催者や行事内容も多様化。衛生管理に一律のルールを設けて食中毒などを未然に防止するため実状に合わせて変更したという。 　昨年の11月定例県議会の一般質問では周南市区の福田吏江子県議（すずらんの会）が臨時食品営業の在り方についてただし、藤田昭弘環境生活部長が「イベントの主体や目的が多様化し、臨時食品営業の見直しを検討している。具体的な食品の分類名や品目、取り扱い上の留意点を示し、よりわかりやすいものに見直していく」と答えていた。 　県は新型コロナウイルス感染症の流行前から検討は進んでいたが、イベントが活発になってきたこのタイミングで変更したという。

提供品目は2種までに限定

　品目を少なくして食中毒のリスクを減らすため1露店あたりの品目数を新たに設定。提供する品目は11種ある分類区分から飲料を除く2種までに限定される。焼きそば（焼物類）、フライドポテト（揚物）、かき氷（アイス類）の組み合わせだと3種になり提供できない。出店者はこれまで以上に品目の選定が必要になる。

市の後援でも届出が可能に

　これまでの臨時食品営業は市町、神社などが主催または共催する地域行事や祭事に限られていたが、変更後は市町が後援する地域行事にも適用範囲が拡大。届出が可能なイベント、行事が増える。 　周南環境保健所の担当者は「要領が変わったことで戸惑うことがあるかもしれませんが、提供内容の変更も視野に入れて早めに相談ください。図面の提出は無くなりましたが、衛生施設の徹底をお願いします」と話す。

主催者の責任より大きく

　地域行事での露店出店は営業行為に該当しない臨時出店のため、食品衛生法が適用されず、罰則規定も無い。対象の拡大や、手続きの簡略化に伴ってこれまで以上に主催者の管理徹底が求められる。 　届出は原則として主催者が取りまとめて提出するように様式は統一されている。 　届出書は県のホームページから様式をダウンロードする。 　周南地域のイベント開催に伴う食品提供すは周南環境保健所（0834-33-6426）へ相談する。