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東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で贈賄の罪に問われた角川歴彦被告が「人質司法」によって精神的な苦痛を受けたとして国に損賠賠償を求めた裁判が、きょうから始まりました。 出版大手「KADOKAWA」元会長の角川歴彦被告は東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で贈賄の罪で起訴され、その後、保釈されましたが、226日間にわたり勾留されました。 刑事裁判の審理は続いていますが、角川被告側は、否認するほど勾留が長引くいわゆる「人質司法」によって精神的な苦痛を受けたとして、国に2億2000万円の損害賠償を求める訴えを起こしています。 角川被告側は勾留中に心臓の持病で手術を控えていることを理由に保釈請求を繰り返したにもかかわらず、「証拠隠滅のおそれがある」として退けられたなどと主張しています。 この裁判の第一回口頭弁論がきょう東京地裁で開かれ、角川被告は「生きるために最低限の医療すら受けることができない環境に閉じ込められた」「人質司法は人間の尊厳を犯し、基本的人権を侵害するものだ」と声を震わせながら訴えました。 一方の国側は、争う姿勢を示しました。 角川被告は、裁判後の記者会見で「日本の司法は立ち後れている」「『人質司法』を国民が認識して、世論となって立ち上がってほしい。闘っていきます」としました。