兵庫県知事選で１１０万票あまりを獲得して返り咲きを果たした斎藤元彦知事（４７）。１１月２６日は、午後から県内の市長や町長らとの懇話会に出席。そこには、知事選で稲村氏への支持を表明した２２市長らの姿も。今後の県政の方針について、意見を交わしました。 　（斎藤元彦知事）「（文書問題で）市や町の行政に対して、不安や心配を与えてしまったということは、大変申し訳ないというふうに思っております。改めてお詫びを申し上げたいと思っています」 　市長らからは「混乱が続くとたいへん困る。県政が前に進むように最善の努力をお願いします」などの声が上がりました。 　一方、斎藤知事の“パワハラ疑惑”や『公益通報』の取り扱いについて調査を続けている百条委員会。 　（百条委員会　奥谷謙一委員長）「繰り返しになりますが、当初の原点と言いますか、しっかりと斎藤知事に対しても、真偽が明らかになるように証人尋問を最大限の努力で進めていきたい」 　１１月２５日、再選後初めて証人として百条委員会への出頭を要請されていた斎藤知事は、全国知事会への出席を理由に欠席しました。当初、年内に予定されていた報告書の取りまとめは困難な見通しです。 　専門家は、知事選と百条委員会は分けて考えるべきだといいます。 　（法政大学大学院　白鳥浩教授）「知事選と百条委員会というのは、全く別のロジックで成り立っているので、百条委員会に影響を与えてはいけない」 　こうした中、斎藤知事をめぐっては『新たな指摘』も。斎藤知事の選挙活動で広報全般を任されたという県内のＰＲ会社の社長が、ネット上のコラムに「監修者としてコンテンツ企画などを責任を持って行った」などと投稿。公職選挙法違反の疑いが指摘されているのです。 　【コラムより】 　「私の率直な感想は『選挙は広報の総合格闘技』であるということです」 　自らが手がけたとする斎藤知事陣営のＳＮＳ戦略の一端が綴られたコラム。ハッシュタグを考案してＸ上でトレンド入りさせたことなどが、成果として掲載されていました。 　総務省によりますと、選挙運動でＳＮＳの運用を含む企画立案を主体的に行う企業に報酬を支払った場合は、公職選挙法が禁じる買収に当たる可能性があるといいます。 　１１月２５日、全国知事会に出席していた斎藤知事は、ＰＲ会社に報酬を支払ったと認めた一方、公選法が禁止するＳＮＳなどの主体的な企画立案への報酬ではないとしました。 　（斎藤元彦知事）「公職選挙法違反になるようなことはないと認識しています。ＳＮＳなどについては、あくまで斎藤、そして斎藤事務所が主体的にやっていた。（ＰＲ会社は）ボランティアとして個人で参加されたと認識しています」 　選挙期間中にはＰＲ会社の社長とみられる女性が、斎藤知事の演説をスマホで撮影する場面も目撃されていましたが… 　（斎藤元彦知事）「（Ｑその会社は無償で１か月半やってきたという理解？）繰り返しになりますが、公職選挙法に違反するような事実はないと認識している」 　ＭＢＳの取材に応じた斎藤知事の代理人弁護士は、斎藤知事側とＰＲ会社の間で結んだ契約が「口頭契約」で、正式な契約書は交わしていなかったことを明らかに。ＰＲ会社に対しては、ポスター制作費など５つの名目で、１１月４日までに７０万円あまりを支払ったとしました。請求書などはあり、近く会見を開いて、公開する方針だということです。 　１１月２７日午後には再選後初めてとなる定例の記者会見が予定されている斎藤知事。一連の経緯をどう説明するのでしょうか。