私は「年収400万円」なのですが、友人は「年収600万円」だそうです。手取り収入の差はどれくらいでしょうか？

人と年収の違いを気にする方もいますが、実際に受け取る金額は年収から社会保険料や税金が引かれている金額です。もし手元にくるお金の差が知りたいときは、手取り額の計算方法を知っておきましょう。 今回は、年収から手取り収入を求める方法や、年収600万円と年収400万円の手取り収入の差などについてご紹介します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

手取り収入の求め方は？

年収から引かれる項目は、おもに「社会保険料」「所得税」「住民税」の3種類です。そのため、年収の手取りはこの3項目の金額が分かればおおむね計算できます。 社会保険料は厚生年金保険料、健康保険料（40歳以上の場合は介護保険料も含む）、雇用保険料をまとめた呼び方です。自分の給与によって変動します。 所得税と住民税は、年収から給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除などを引いたあとに税率をかけて求めます。給与所得控除の金額も年収で変わります。 基礎控除の金額は所得税が最高48万円、住民税が最高43万円です。なお、所得税率は所得に応じて変化する累進課税制度を採用しています。同じ会社で働いていても、年収が異なれば引かれる割合も異なるため注意しましょう。住民税は一律で「課税金額×10％＋5000円（自治体によって異なる）」で計算します。 なお、実際の税額はふるさと納税の有無や医療費控除などを利用していると変わる可能性があります。

年収600万円と年収400万円の手取り収入の差

今回は、以下の条件で手取り収入の差を求めます。 ●東京都在住 ●40代 ●収入は給与所得のみ ●賞与額は考慮しない ●税金の控除は社会保険料控除、給与所得控除、基礎控除のみ ■年収600万円の場合 条件を基にすると、月収は50万円です。月収が50万円のときの厚生年金保険料は年間54万9000円、健康保険料は年間34万7400円、雇用保険料は年間3万6000円になるため、社会保険料額は合計93万2400円になります。 年収を基にした給与所得控除は164万円のため、342万7600円が税額の計算に使う金額です。 所得税の基礎控除額48万円を引くと294万7600円で、所得税では1000円未満を切り捨てて計算するため294万7000円が課税額です。税率は10％、控除額は9万7500円となり、所得税額は19万7200円になります。住民税では43万円の基礎控除を引くと299万7600円となるため、住民税額は30万4760円です。 年収から社会保険料93万2400円と所得税19万7200円、住民税30万4760円を引くと、年収600万円のときの手取り収入は456万5640円になります。 ■年収400万円の場合 条件を基にすると、月収は約33万3333円です。厚生年金保険料が年間37万3320円、健康保険料が年間23万6232円、雇用保険料が年間2万4000円となり、合計63万3552円の社会保険料が発生します。 年収400万円の場合、給与所得控除は124万円になるため、212万6448円が税額計算に使われます。 所得税の基礎控除額48万円を除いた金額は164万6448円、課税対象は164万6000円です。所得税率は5％で控除額は0円のため、所得税額は8万2300円になります。住民税では43万円の基礎控除を引くと169万6448円なので、約17万4645円が課されます。 年収から社会保険料や税額を引くと、年収400万円の手取り収入は約310万9503円です。 年収600万円と年収400万円で手取り収入を比較すると、今回のケースでは約145万6137円の差があります。

年収600万円と年収400万円では手取り額に約145万円の差が出る場合がある

年収から手取り収入を求めるためには、社会保険料や所得税、住民税などを引いて計算する必要があります。特に、所得税は収入額に応じて税率が変動するため、計算時には注意が必要です。 今回のケースでは、年収600万円と年収400万円の手取り収入には約145万6137円の差がありました。ただし、医療費控除といったほかの控除が適用される場合は、手取り収入も変動するためあくまでも参考にしましょう。 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー