防衛省

　防衛省は２日午前、人工知能（ＡＩ）の活用に関する初の基本方針を決定した。少子高齢化が進む中でも自衛隊の体制を維持するため、ＡＩで「隊員の負担軽減と省人化・省力化に取り組む」とし、レーダーや衛星画像による目標の探知・識別など７分野で重点活用を進める方針を示した。

　基本方針は、米国や中国などがＡＩの軍事利用に力を入れていることを踏まえ、新しい戦い方への対応や人員の効率的な運用が急務となっており、ＡＩの活用を巡り、「我々は今、後れをとって非効率で旧態依然の組織となるか（どうかの）分岐点にある」と指摘した。

　そのうえで、ＡＩには誤りやバイアス（偏見）といった危険性も伴うとして、「ＡＩが行うのは人間の判断のサポートで、人間による関与を確保することが必要だ」と強調した。

　ＡＩを重点活用する７分野は、目標の探知・識別のほか、▽ＳＮＳなどの膨大な情報の収集・分析▽指揮官の判断支援▽装備品の需要予測など、後方支援の効率化▽無人機などの制御▽サイバーセキュリティー能力の向上▽事務作業の効率化――からなる。

　基本方針では、ＡＩが標的を選択して攻撃する「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ（ローズ））」については、「人間の関与が及ばない完全自律型の開発を行う意図はない」とする政府方針を明記。国際人道法などとの「法的適合性」を確認し、ＡＩを使った装備品の研究や導入を進める考えを打ち出した。

　また、防衛省は２日、サイバー分野の人材確保に関する「サイバー人材総合戦略」も取りまとめた。

　陸上自衛隊にサイバー防衛隊などへの配属を前提に、サイバーに特化した試験区分を新設し、２０２５年度から募集を開始するとした。陸自高等工科学校（神奈川県横須賀市）で２５年度をメドにサイバー教育課程の定員を３０人から６０人に倍増することも盛り込んだ。

　木原防衛相は閣議後の記者会見で「ＡＩやサイバーは、人口減少などの課題を克服する技術になり得る」と述べ、積極的に活用する姿勢を示した。