謝罪するトヨタカスタマイジング＆ディベロップメント（TCD）の西脇社長。「（法的な）プロフェッショナル、第三者の視点が欠けていた」と話した（記者撮影）

　自動車業界での下請法違反がまた発覚した。 　公正取引委員会は7月5日、トヨタ自動車の子会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント(TCD)」が下請法違反に違反する行為が認められたとして、同社に対し違反行為で発生した取引先の対応費用の支払いや再発防止を求める勧告を行った。 【写真】公正取引委員会による下請法に関する勧告は今年に入って13件目。昨年1年間で8件だった 　「やってはいけないことをやってしまった」。TCDの西脇憲三社長は同日会見し、謝罪した。トヨタが90.5％、豊田通商が9.5％を出資する同社の主力事業は特装車の生産で、カスタム部品の開発なども手がける。2024年3月期売上高は前期比24％増の1035億円、営業利益は同80％増の171億円と高収益を誇る。

■金型の無償保管と不当返品 　公取委が違法と指摘したのは2つある。1つが部品生産に使用する金型の保管費用の未払いだ。公取委によると遅くとも2022年7月以降、TCDは部品メーカー49社に対し、製品の発注を長期間行っていないにもかかわらず、貸与していた合計664個の金型や検査機を無償で保管させていた。 　もう1つが不当返品。TCDは部品メーカーからバンパーなどを受け取った後、納品時の品質検査を行っていないにもかかわらず、瑕疵があるとした部品を不当に返品していた。部品メーカーの一部は金型の無償保管と重複がある。

　金型費用の未払い対象49社の被害額は数千万円になる可能性があり、TCDは相当する費用を各社に支払う。不当返品の対象は65社で、被害額の5427万円はすでに支払い済みだという。 　西脇社長は不正の要因について、「自分たちで気づくことができなかった。今の仕事が正しいのかどうか、自ら問いかけていく姿勢が足りなかったのではないか」と話し、法的知識が不足していたことも明かした。 　自身も含めてグループ全体で不正が続発しているトヨタ自動車は「トヨタとしてもTCDの再発防止に向けた取り組みをサポートしていく。今回の件を学びとして、下請法にとどまらず、子会社に対するコンプライアンス徹底に向けた取り組みを強化していく」とコメントした。