東証、終値は1910円安 〝石破ショック〟総裁選出後初の取引は大幅反落で終える
週明け30日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）が大幅反落した。終値は1910円01銭安の３万7919円55銭で、節目の３万8000円を割り込んだ。下げ幅は一時2000円を超えた。自民党の石破茂総裁が27日に選出された後、初めての取引だった。石破氏が積極姿勢を示す日銀の追加利上げや金融所得課税強化などへの警戒感が広がり、株式市場を〝石破ショック〟が襲った。 【画像】自民の「次のトップ」、企業5921社が選んでいた人物は？ 市場では前週、総裁選で石破氏と争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから「高市トレード」と呼ばれる円売り株買いが進んだ。27日午後には、高市氏が総裁選の１回目の投票でトップとなり、株価は一段高となった。決選投票で石破氏が選出される前に、同日の東京株式市場は取引を終了していた。 30日はこの反動で売り注文が出やすい展開となった。午前９時の取引開始直後に下げ幅は1600円を超え、その後は節目の３万8000円付近で踏みとどまる場面もあったが、午後の取引でじりじりと株安が進み、下げ幅は一時、2000円を超えた。東京外国為替市場の円高ドル安進行が株式相場の重荷となり、自動車などの輸出関連銘柄が売られた。平均株価への影響が大きい半導体関連も軒並み下落し、下げ幅を拡大させた。
