長崎県公立学校教員採用選考試験志願状況の推移

　長崎県教委は１３日、２０２５年度県公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。全体の志願者数は９１７人（前年同期比８４人減）で、記録が残る１９９８年度以降、初めて千人を下回った。採用予定者５３２人に対する倍率も１・７倍（同０・３ポイント減）で過去最低を更新。一方で新卒者の志願割合は約５割を占め、県教委は「教員を志す若者は減っていない」としている。 　志願者数はオンライン受験希望者を除く暫定値。志願者数は２００３年度の２８８７人、倍率は０９年度の１４・８倍をピークに減少傾向にある。県教委は志願者数減の一方、定年退職者や特別支援学級の増などで採用予定数が高止まりしていることが倍率低下の要因としている。 　志願者の内訳は中学校２１９人、１・８倍（同０・４ポイント減）、高校２３６人、２・０倍（同１・３ポイント減）で、倍率はいずれも過去最低を更新した。小学校は２８０人で、倍率は過去最低だった前年と同じ１・２倍。特別支援学校は６２人、１・４倍（同１・０ポイント減）だった。 　２２年度試験から年齢上限を５９歳未満に引き上げており、その後は民間企業経験者や５０代の志願者が増加している。２５年度の５０代の志願者は４８人となっている。 　民間企業の採用選考が早まっているのに合わせ、今回から試験を約１カ月前倒して実施。昨年度は教職経験のない教員免許所持者を対象としたセミナーを開催するなど、人材確保に力を入れているという。 　１３日の定例教育委員会でも報告。教育委員からは、教員の奨学金返済支援事業の導入や退職者の活用推進などの対応を求める意見が上がった。