収入や支出の総額などを「不明」と記載していた世耕弘成衆院議員の資金管理団体の収支報告書

　総務省が２９日公表した２０２３年分の政治資金収支報告書では、自民党派閥を巡る政治資金規正法違反事件を受け、旧安倍派の所属議員らの政治団体で収支などを「不明」とする記述が相次いだ。このほか、収入などの記載漏れも多く確認された。事件を受けてもなお、不明朗な会計処理が後をたたない。

　＜収入総額　不明＞＜前年からの繰越額　不明＞＜支出総額　不明＞――。

　かつて自民党参院幹事長を務め、旧安倍派で「５人衆」と呼ばれる幹部だった世耕弘成衆院議員（和歌山２区）。その資金管理団体「紀成会」の収支報告書には、冒頭から「不明」の文字が並んだ。個々の項目でも「領収書を紛失した」として贈答品などの名目の支出額を不明とするなど、全体では１３か所に及んでいた。

　同会は派閥から政治資金パーティー収入の一部を還流され、２０２２年までの５年間で計１５４２万円が不記載だった。２２年分までの収支報告書を訂正したが、「収入や支出の一部に金額・日付不明などがあり、調査している」との理由で、収支の総額などはいずれも「不明」に。世耕氏は今年３月の参院政治倫理審査会で、「支出約６０万円の領収書が見つからなかった。繰越残高が不明となり、（他項目も）玉突きで不明となってしまった」と釈明した。

　それから約８か月。世耕氏は離党勧告を受け、くら替え出馬した１０月の衆院選で当選したが、収支報告書の「不明」は解消されないままだ。世耕氏は２９日、取材に対し、約６０万円分の領収書は見つかっていないとした上で、「だから総額を不明とせざるを得ない。それでも大半は判明している」などと答えた。

　高額の還流を受け、同法違反で起訴・在宅起訴された議員側などにも不透明な記載が目立った。不記載額が約５１００万円の大野泰正参院議員や、約４８００万円の池田佳隆・前衆院議員の資金管理団体は、収支の総額に加え、支出の内訳を全て「不明」と記載。いずれも「関係書類が押収されているため」としている。