【国家公務員の退職金】このご時世でも「2000万円」超え？！人事院もショート動画で公務員の魅力を発信へ
国家公務員の定年退職金はいくら？本当に2000万円を超えるのか
内閣官房の退職金に関する調査によると、退職理由が「定年」の国家公務員の退職金は下記のとおりです。 ●常勤職員 ・平均支給額:2112万2000円 ●うち、行政職俸給表（一）適用者 ・平均支給額:2111万4000円 常勤職員、行政職俸給表（一）適用者ともに、平均支給額が2000万円以上であることから、国家公務員の退職時の退職金は2000万円を超える可能性が高いといえます。 ただし、勤続年数によって退職金の平均額は異なります。次に勤続年数ごとの定年退職金の実態を見ていきましょう。 ●常勤職員の場合 ・5年未満:158万7000円 ・5年～9年:446万8000円 ・10年～14年:713万7000円 ・15年～19年:1159万1000円 ・20年～24年:1309万2000円 ・25年～29年:1663万2000円 ・30年～34年:1991万7000円 ・35年～39年:2303万8000円 ・40年以上:2234万7000円 ●うち行政職俸給表（一）適用者の場合 ・5年未満: 84万8000円 ・5年～9年:451万8000円 ・10年～14年:675万7000円 ・15年～19年:1016万6000円 ・20年～24年:1352万4000円 ・25年～29年:1625万6000円 ・30年～34年: 2037万円 ・35年～39年:2189万1000円 ・40年以上:2139万1000円 上記のとおり、勤続年数が長いほど退職金額が増加していきます。勤続35年以上で定年退職を迎えると、2000万円以上の退職金が支給される可能性が高くなると考えられます。 また同調査では、同じ勤続年数でも「自己都合退職」よりも「定年退職」のほうが退職金が高くなっています。
老後の準備は何もお金だけではない
国家公務員の方に焦点を当てて、「退職金」について見ていきました。 退職金制度が廃止する企業も増えつつある日本ですが、国家公務員の退職金は平均で2000万円を超えるようです。 しかし、今後も同水準の金額が保証されているわけではありません。中小企業にお勤めの方は、公務員や大企業に勤めている人よりも退職金が低くなることが多いでしょう。企業制度や勤続年数などによっても個人差は大きくあります。 老後に向けて準備していくにあたり、長期的に働ける状態である必要があるかもしれません。そもそも身体を壊してしまえば老後を安心して迎えられませんし、何より老後を迎える前に現状の生活が立ち行かなくなってしまいます。 退職金に希望を抱いているのであれば、長く勤務することが何よりも大切です。 未来に目を向けることはもちろん大切ですが、身体が資本。今があってこその未来です。お金のことだけでなく、健康についても考えていきたいところですね。
参考資料
・内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」 ・人事院「勤務時間の管理等に関する調査結果等について（令和4年度）」 ・人事院「国家公務員のリアルを紹介する採用広報ショート動画の公開について」
大庭 新太朗
